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平成20年6月1日ー第69号
割増賃金を支払う義務のない管理・監督者とは

実態は一般の労働者と同じように働いていながら、肩書きは(名前は)「管理・監督職」だから、という理由で時間外労働及び休日労働に対する割増賃金が支払われておらず、トラブルにまで発展しているケースが全国各地で多発しています。

全国的に有名な会社でも裁判所から多額の残業代の支払いを命ぜられた例もあります。

そこで、そのようなリスクを回避するため、事業主・経営幹部の方は割増賃金を支払う義務の無い「管理・監督者」について正確に理解しておく必要がありますが、判例において次のような判断基準が設けられていますのでご紹介いたします。

@ 適正な額の役付手当等の特別手当が支給されている。 A 出社時間及び退社時間等の勤務時間について自己の自由な裁量に任されている。 B 職務の内容が、ある部門全体の統括的な立場にあり、一般の社員とは一線を画した職務を行っている。 C 部下に対する人事考課や会社の機密事項に接している。

上記@〜Cに該当しない場合には、たとえ肩書きは「管理・監督職」であっても、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働させた場合、割増賃金を支払う義務が生じてきますので今一度、ご自分の会社の実態をご確認ください。
平成20年3月1日ー第68号
「役員退職金・弔慰金規定」は整備されていますか?
よく、社長や役員様の退職金プランとして会社契約の生命保険にご加入されているケースがあります。

生命保険会社が提供する役員退職金プランは、「役員退職金・弔慰金規定」が整備されてあって、初めて一石三鳥の企業防衛効果(リスクマネージメント効果)を発揮します。(※「長期平準定期保険」ご活用の場合)

◎ 一石三鳥とは・・・
@ 保障(死亡・高度障害保険金が会社と役員の家族を守ります)
A 内部留保金確保(帳簿上利益を圧縮することによってキャッシュを合法的に会社に残すことができます。)企業防衛資金の確保!
B 節税(支払い保険料の半分は経費となり、利益を圧縮して合法的に税金を減らすことができます。)

《ここがみそ》 退職時に受取る退職金には、@退職所得控除、A二分の一課税 B分離課税(最終年度役員報酬とは別に課税)・・と3つの特典があるのです。

● 例 : 社長として約20年、退職時平均報酬月額100万の社長ならば・・・
○税務上認められる退職金額
100万円 × 20年 × 2.3(社長の功績倍率)=4,600万円・・・A
@ 退職所得控除: 20年×40万 = 800万円 [所得税法30条]・・・B
A 二分の一課税:(A4,600円−B800万円)÷2=1,900万円(課税対象額)C
B 分離課税: 役員報酬月額 100万円×12ヶ月 = 1,200万円・・D
※A「退職金」とD「給与所得」は別々に課税(超過累進課税)される

よって、退職年度所得総額(A+D)5,800万円に対する、 この社長の退職年度の税金は(個人所得なので超過累進課税制度を適用)
◎退職金に対して ・・・・ 約 670 万円
◎最終年度給与所得・・・・ 約 362 万円
合計 1,032万円

● 「役員退職金・弔慰金規定」が整備されていない場合・・・
退職年度所得総額(A+B)5,800万円にそのまま超過累進課税制度が適応されて税額は・・・・2,620万円  となります!!!